1. 自然環境への配慮

事業活動を行なうに当たり、地域社会や自然環境に配慮し、汚染の予防に努める。

（1）取扱商品の持つ環境への影響を認識し、自然生態系保全に留意し、取引を行なう。

（2）事業投融資、開発等の案件推進に当たってはその環境影響を評価し、環境への配慮を行う｡

2. 環境関連法規制等の遵守

環境に関する国際条約、日本及び関係国の環境関連法規制等を遵守する。

3. 資源・エネルギーの効率的利用と循環型経済社会の実現

資源・エネルギーの効率的な利用に努め、循環型経済社会の実現に寄与する。

（1）資材調達の観点から環境配慮企業との積極的取引を推奨する。

（2）環境負荷軽減につながるビジネスを積極的に行なう。

（3）社内での省エネ・省資源、廃棄物の削減活動を積極的に推進する。

4. 啓発活動の推進

環境保全意識及び活動の向上を図る為、社内に対する啓発を推進する。

5. 環境マネジメントシステムの確立と継続的改善

社内への活動を展開しその継続的改善に努める。

6. 環境方針の周知･公表

この環境方針を全ての役員、社員に通知すると共に社外に対しても文書等を以って公表する。